設備設計ナレッジ

漏電火災警報器の設置基準|対象建物と契約電流

漏電火災警報器の設置対象を、ラスモルタル等の構造条件、用途別の延べ面積、契約電流50A超の条件に分けて解説します。漏電遮断器との違い、変流器・受信機の構成、改修時の確認事項も整理します。

漏電火災警報器の受信機と変流器を示したイラスト
電気設備
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漏電火災警報器は、電路の漏れ電流を検出し、火災につながるおそれを音響などで知らせる消防用設備です。設置義務は契約電流だけで決まりません。まず建物の構造が対象に当たるかを確認し、用途と延べ面積、契約電流の条件を重ねて判定します。

「木造だから必要」「50Aなら必要」といった判断では、対象の取り違えが起こります。本記事では消防法施行令第22条を軸に、基本的な確認手順を整理します。

漏電火災警報器と漏電遮断器の違い

漏電火災警報器は、変流器、受信機、音響装置等で構成されます。電流の不平衡等から漏電を検出し、受信機で警報を出します。一方、漏電遮断器は、所定の条件で電路を遮断する保護装置です。目的と適用する基準が異なるため、漏電遮断器を付けたことだけで消防法上の警報器を省略できるとは限りません。

設備

主な役割

確認する事項

漏電火災警報器

漏電を検出して火災予防の警報を出す

消防法上の対象・監視範囲・警報

漏電遮断器

漏電時に電路を遮断する

感度電流・動作時間・保護協調

中央監視への警報移報

警報を別の場所へ伝える

必要な警報装置を代替できるか個別確認

可燃性蒸気や粉じんなどがある場所では、警報と電路遮断の連動条件も確認します。「警報器はどの場所でも遮断と無関係」と断定しないことが大切です。遮断器の選定は漏電遮断器の感度電流と動作時間を参照してください。

最初にラスモルタル等の構造条件を確認する

令第22条が対象とするのは、準不燃材料以外の間柱・下地等を持つ鉄網入りの壁、床、天井がある建物です。木造下地に金属ラスを使ったモルタル壁は代表例ですが、木造建物全体を一律に対象とする規定ではありません。

既存建物では外観だけで判定せず、確認図書、仕上表、改修記録などから下地と鉄網の有無を調べます。部分改修で構造が混在している場合は、その範囲を図示して所轄消防に確認します。構造条件に該当しない建物へ、面積・契約電流の数値だけを当てはめる手順は避けてください。

用途別の延べ面積と50A超の条件

次表は、構造条件を満たしたうえで確認する令第22条の基本的な面積条件です。用途の番号は消防法施行令別表第一に対応します。実際の用途判定、特例、条例による追加条件は別途確認が必要です。

別表第一の用途

延べ面積等の条件

(5)、(9)

150㎡以上

(1)~(4)、(6)、(12)、(16の2)

300㎡以上

(7)、(8)、(10)、(11)

500㎡以上

(14)、(15)

1,000㎡以上

(16)イ

延べ500㎡以上、かつ所定の特定用途部分の合計300㎡以上

(17)の文化財等

面積による下限を設けず対象を確認

これとは別に、(1)~(6)、(15)、(16)の用途では、電力会社との契約電流容量が50Aを超える場合も対象になります。同じ建物で契約種別が複数ある場合の扱いは、令の定めに沿って最大の契約電流容量を確認します。契約電流を各戸分だけ単純に合計する説明とは区別してください。

例えば構造条件を満たす80㎡の店舗で契約電流60Aなら、面積が300㎡未満でも契約電流の条件を確認する必要があります。50Aちょうどは「50Aを超える」に当たりませんが、面積等によって必要になる場合はあります。kVA・kW契約や主開閉器契約は、遮断器の表示だけで決めず、契約内容と所轄消防の算定方法を照合します。

変流器・受信機の配置と監視範囲

変流器の設置位置は、引込線側やB種接地線に設ける方式など、規則と製品の適合条件に基づきます。図面上で、どの電路の漏電が検出されるかを追えることが重要です。受信機は警報を認識しやすく、点検しやすい場所に計画します。

部位

設計時に残す情報

変流器

方式・取付位置・定格・監視する電路

受信機と電源

設置場所・専用回路・電源の取り出し位置

警報・移報

鳴動場所・表示・管理者への伝達方法

配線

信号線の仕様・延長・ノイズ対策・端子処理

感度設定を高くすれば安全になる、というものでもありません。通常の漏れ電流、インバーター等の影響、製品仕様を確認し、検出の確実性と不要警報を両立させます。自治体の設置基準に示された設定値を、全国共通の法定値として転用しないようにします。

改修・契約変更後の確認と記録

用途変更、増築、契約電流の変更、幹線更新は、設置対象と監視範囲を再確認する機会です。受信機が残っていても、新設電路が変流器の監視範囲から外れると、必要な警報を得られない可能性があります。動作試験では検出から受信、表示、音響、必要な連動まで確認します。

設置対象の全体像は消防設備の設置基準、改修記録のまとめ方は設備竣工図の整理も参照できます。用途、面積、構造、契約内容、適用条項を同じ確認表に残すと、次の変更時にも判断根拠を引き継げます。

参考資料

資料確認日:2026年11月12日。構造と用途の判定、契約電流の扱いは、契約資料と所轄消防の基準を照合してください。