非常用照明と誘導灯の違い|設置基準・照度・点灯時間を整理
非常用照明と誘導灯を、役割・根拠法・設置対象から比較。非常灯の1lx・2lx、誘導灯の20分・60分の条件、級別と有効範囲、電池内蔵形・電源別置形の違いを整理し、停電直後からの給電図と設計・点検の確認事項を紹介します。

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非常用照明は停電時に床や避難経路を照らし、誘導灯は避難口や避難方向を示す設備です。根拠法令が異なるため、設置の要否、必要な明るさ、点灯時間、電源をそれぞれ確認します。特に、非常用照明は発電機の起動を待って点灯する設備ではなく、停電直後から照明を確保する計画が必要です。
非常用照明と誘導灯の違い
比較項目 | 非常用照明 | 誘導灯 |
|---|---|---|
主な役割 | 床面や通路を照らし、避難時の行動を助ける | 避難口・避難方向を示し、必要な箇所では通路も照らす |
主な根拠 | 建築基準法施行令126条の4・126条の5、関係告示 | 消防法施行令26条、施行規則28条の2・28条の3、関係告示 |
確認する性能 | 床面の水平面照度、耐熱性、予備電源による即時点灯 | 表示面の寸法・明るさ、見通し、有効範囲、種類ごとの照度 |
非常点灯時間の基本 | 30分以上。採用条件によって長時間対応も確認 | 原則20分以上。一定の建物の主要避難経路等では60分以上 |
平常時 | 一般照明との兼用形、非常時だけ点灯する専用形等がある | 原則点灯。消灯する場合は法令の条件と連動機能を確認 |
建築確認側の協議と消防側の協議を分け、同じ避難計画図に両設備の判定結果を重ねると、設置漏れを見つけやすくなります。根拠は建築基準法施行令と消防法施行規則で確認できます。
非常灯の設置基準は、建物条件と居室の例外から確認する
建築基準法施行令126条の4では、主に次の居室と、そこから地上に通ずる廊下・階段等を対象とします。表は最初の判定に使う整理であり、用途変更、別棟扱い、告示による除外等も含めて判断します。
設置対象となる主な条件 | 確認する資料・注意点 |
|---|---|
法別表第1(い)欄(1)〜(4)項の用途に供する特殊建築物の居室 | 用途一覧と各室の使い方を照合。特殊建築物という名称だけで全室を一律判定しない |
階数3以上、かつ延べ面積500㎡超の建築物の居室 | 階数と面積の両方を確認。「3階建てなら必ず」という判定にしない |
令116条の2第1項第1号の開口部を有しない居室 | 採光に有効な開口部と床面積の関係を確認。排煙上・消防法上の無窓階の判定とは区別 |
延べ面積1,000㎡超の建築物の居室 | 延べ面積と居室区分を確認 |
上記居室から地上に通ずる廊下・階段等 | 採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。外廊下という名称だけで判断しない |
同条には、一戸建て住宅・長屋・共同住宅の住戸、病院の病室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室等、学校等の例外があります。住戸が対象外でも、共用廊下や階段まで自動的に対象外になるわけではありません。また、平成12年建設省告示1411号には避難上支障がない居室等の条件があります。
例えば、床面積30㎡以下で直接地上に出られる居室や、地上までの経路に非常用照明を備える等の条件に該当する居室は、告示による除外を検討できます。「小部屋だから不要」と決めず、部屋の面積と出口・経路をセットで確認します。国土交通省の設置対象見直し資料も参照してください。
照度と配置|1 lx・2 lxはどこで判定するか
非常用照明は、一般的には30分の非常点灯後も床面の水平面照度1 lx以上を確保し、LED・蛍光灯を用いる場合は2 lx以上とします。地下街の地下道など別の条件がある部分、長時間定格形を採用する部分は、その条件で確認します。
- 器具の種類と取付高さを決め、メーカーの非常点灯時の配置表を選ぶ。
- 単体・直線・四角配置等の条件に合わせて間隔を確認する。
- 梁、垂れ壁、間仕切り、什器、階段の踊り場等による影を確認する。
- 長時間型では必要な定格時間に対応する配置表・照度データを使う。
- 完成時は指定の充電条件を満たした状態で、点灯と必要な照度を確認する。
普段の室内照度や一般照明の計算結果だけでは、非常時の適合判定はできません。Panasonicの非常用照明の配置条件では、点灯時間経過後の照度を用いることが説明されています。
誘導灯の20分・60分を判定する
誘導灯は避難口誘導灯、通路誘導灯、客席誘導灯に分かれます。用途、所在階、無窓階の条件等から必要箇所を判断し、避難口の位置と経路に合わせて配置します。その上で、非常電源の容量を確認します。
60分対応を検討する対象 | 全国基準上の条件 |
|---|---|
大規模な防火対象物 | 消防法施行令別表第1(1)〜(16)項で延べ面積50,000㎡以上 |
高層かつ大規模な防火対象物 | 同(1)〜(16)項で、地階を除く階数15以上、かつ延べ面積30,000㎡以上 |
地下街 | 同(16の2)項で延べ面積1,000㎡以上 |
地下に乗降場がある駅舎等 | 同(10)項又はその用途を含む(16)項で、消防長又は消防署長等が避難上必要と認めて指定したもの |
上表は平成11年消防庁告示第2号「誘導灯及び誘導標識の基準」第四による整理です。60分の対象は建物内の全器具という意味ではなく、屋外への出口、直通階段の出入口、避難階で屋外出口に通ずる廊下・通路、地下の乗降場とこれに通ずる階段・傾斜路・通路、直通階段等の所定の箇所です。
一定の蓄光式誘導標識等による例外もあるため、規則28条の3第4項第10号と告示を照合します。階段通路誘導灯を非常用照明で代替する場合も、規則28条の2の条件に応じて60分容量の要否を確認します。単に「非常灯を置いたので誘導灯は不要」とは判断できません。
A級・B級・C級は表示面と視認条件で選ぶ
避難口・通路誘導灯の級別は、表示面の縦寸法と明るさ等による区分です。B級にはBH形・BL形の違いもあります。まず用途等から要求される区分を確認し、次に見通しと有効範囲を確認します。
例えば、基本となる避難口誘導灯の有効範囲は、方向を示すシンボルなしではA級60m・B級30m・C級15m、シンボルありではA級40m・B級20mと区別されます。通路誘導灯はA級20m・B級15m・C級10mです。遮蔽物や表示面の条件等による判定があり、これらをそのまま器具間隔に置き換えないことが重要です。詳細は消防庁の有効範囲に関する通知を確認します。
電源方式|停電直後は蓄電池で照明を確保する
非常用照明の電源方式は、器具ごとに蓄電池を持つ電池内蔵形と、別置きの予備電源から給電する電源別置形に整理できます。別置形も蓄電池設備、又は蓄電池設備と自家用発電装置を組み合わせて計画します。
方式 | 停電直後 | その後の継続点灯 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
電池内蔵形 | 常用電源断→内蔵蓄電池で即時点灯 | 内蔵蓄電池→必要な定格時間まで点灯 | 指定電池、充電、個々の器具の保守 |
電源別置形・蓄電池 | 常用電源断→別置き蓄電池で即時点灯 | 蓄電池→必要時間まで給電 | 電源容量、配線、電圧降下、回路の保護 |
電源別置形・発電機併用 | 常用電源断→蓄電池で即時点灯→発電機起動 | 適合する切替方式で継続給電 | 始動・切替条件、蓄電池容量、給電継続性 |
上表は電源構成の概念図です。発電機が始動するまでの暗転を許す説明にはできません。誘導灯の非常電源にも蓄電池の要件があり、60分対応で20分を超える時間に発電設備等を利用する場合は消防法令の条件を確認します。系統全体は非常電源の法規と設計条件、器具側はメーカーの非常用照明設計資料を併せて確認してください。
設計・点検で残しておく確認事項
- 各室と避難経路について、設置対象・除外の根拠を図面上に記録する。
- 非常用照明の定格時間・照度・取付高さと、誘導灯の種類・級別・有効範囲を別々に確認する。
- 電源方式、回路、切替動作、蓄電池容量を器具表と系統図で照合する。
- 間仕切り変更やテナント工事による遮蔽、避難口変更を反映する。
- 点検記録、器具・電池の型番、指定充電条件を維持管理者へ引き渡す。
自己点検機能がある器具でも、外観・配置等を含めた必要な点検がすべて不要になるわけではありません。非常用照明の定期検査は建築設備の定期検査、誘導灯は消防用設備等の点検として、対象・時期・報告先を整理しておきましょう。
参考資料
法令・資料確認日:2026年10月9日。