設備設計ナレッジ

非常電源専用受電設備とは?キュービクル式の要件

非常電源専用受電設備の目的、専用・共用キュービクルの違い、一般回路との分離と保護協調を解説。認定品と推奨品、採用できる消防設備、設置場所・改造・点検の確認事項を整理します。

回路を区分したキュービクル式非常電源専用受電設備のイラスト
電気設備
公開日
更新日

非常電源専用受電設備は、消防用設備等へ供給する電源回路を、火災や他の回路の事故から保護するための受電設備です。電力会社から受ける電気を利用する方式で、発電機や蓄電池のように停電中の電力を自ら作り出す設備ではありません。

キュービクル式では、受電・変電機器と配線を外箱へ収納し、告示に定める構造や回路の条件を満たします。「非常電源」という名称だけで、停電時のバックアップと同じ働きを期待しないことが大切です。

非常電源専用受電設備を採用できる条件

消防用設備の非常電源には、専用受電、自家発電、蓄電池などがあり、使える方式は対象設備と建物の用途・規模により異なります。建物に認定キュービクルを設ければ、すべての防災設備の非常電源を専用受電へ置き換えられるわけではありません。

確認の順番

整理する内容

消防用設備を列挙

消火ポンプ、警報設備、消防活動用設備等

適用条件を確認

用途・面積、各設備の条文、認められる電源方式

給電条件を決定

容量、運転条件、他の電源との組合せ

設備方式を決定

受電、変電、分電盤、配線と設置場所

判断の入口は非常用電源の法的要件を参照してください。消防法上の専用受電が認められる場合でも、広域停電中の業務継続など別の要求があれば、発電設備等を追加で検討します。

専用キュービクル式と共用キュービクル式

消防庁告示第7号は、高圧又は特別高圧で受電するキュービクル式について規定しています。専用と共用の違いは、収納する設備と供給する回路の構成です。

種類

構成の考え方

確認事項

専用キュービクル式

非常電源専用の受電・変電設備等を収納

すべての負荷が非常電源回路へ供されること

共用キュービクル式

非常電源と一般電源で共用する設備等を収納

所定の範囲の不燃材料による区画と回路の識別

共用でも、一般回路と同じ箱へ無条件に収納できる意味ではありません。非常電源回路の開閉器又は遮断器から引出し口までの区画など、告示の要求を満たします。また、低圧で受電する専用受電設備には配電盤・分電盤等の別の基準があり、キュービクル式だけが専用受電の全体ではありません。

一般回路との分離と保護協調

一つの非常電源回路が、他の非常電源回路や一般回路の開閉器・遮断器によって遮断されない構成にします。単線結線図では、どの遮断器を開くと、どの消防用設備が停止するかを追って確認します。

一般負荷で短絡や過負荷が起きたときに、上位遮断器まで動作して消防設備も止まらないよう、必要な保護協調を検討します。分岐する位置だけでなく、保護装置の定格・整定、故障電流、動作時間、地絡保護の構成も関係します。

電源の取り出し方を一つの簡略図だけで決めず、CB形・PF・S形や電源側の地絡継電装置の有無に応じた接続方法を確認します。読み方は単線結線図の見方を参照してください。

認定品と推奨品、設置条件を区別する

日本電気協会の認定制度は、キュービクル式非常電源専用受電設備が消防法上の技術基準に適合することを確認する制度です。一方、推奨制度は受電設備の安全性や波及事故防止等を目的としており、推奨品という表示だけで非常電源の認定と同じ扱いにはできません。

選定・据付の項目

確認すること

認定の範囲

型式、屋内・屋外、主遮断方式、設備容量、製造条件

外箱

防火性能、耐食性、機器の収納と固定

換気・開口

発熱、換気能力、防火措置、屋外の雨水対策

設置場所

周囲の火災リスク、区画、保有空間、浸水、保守経路

認定された外箱を使っていても、設置場所や配線の条件が不適切なら設備全体の確認は完了しません。メーカーの認定図書と現場の平面・断面、引出し経路を突き合わせます。設備の一般的な構成はキュービクルの構造と設置も参照してください。

増設・改造と点検で注意すること

使用開始後に変圧器や遮断器、一般負荷を追加すると、区画や放熱、保護協調、認定内容に影響する場合があります。「空きがあるから収納する」と決めず、製造者と認定機関の手続を確認し、増設・減設・改造に必要な扱いを整理します。

点検では外箱・扉・換気部、腐食、表示、結線と区画、専用回路、容量などを確認します。停電を伴う作業は消防用設備の停止範囲を明確にし、電気主任技術者や防火管理者と調整します。試験後に開閉器を戻し忘れないよう、電源供給と消防設備側の復旧を照合してください。

設計図書には消防用負荷一覧、接続図、認定資料、保護協調、設置条件、点検・変更記録をまとめます。これにより、通常の受変電設備と防災電源として確認すべき範囲を後から追えるようになります。

参考資料

資料確認日:2026年11月12日。電源方式の採用可否と設備・設置条件は、対象の消防設備と所轄消防の確認に基づいて決めてください。