非常電源を設計するときは、最初に「どの設備へ、どの方式で、何分間電力を供給するか」を負荷ごとに整理します。消防用設備の必要時間は一律ではありません。また、発電機が立ち上がるまでの時間と、設備を動かし続ける時間は別の条件です。
本記事では、消防法関係の非常電源を中心に、建築基準法上の予備電源、事業継続用の電源との違いを説明します。法令・技術資料の確認時点は2026年9月です。個別計画では用途・規模・設備方式と所轄消防の運用を照合してください。
非常電源・予備電源・BCP電源を分ける
消防法では消火・警報・避難等の設備に対応した非常電源を検討します。建築基準法では非常用照明、排煙設備、非常用昇降機などについて、それぞれの規定に基づく電源を確認します。名称が似た設備でも、設置目的と適用する規定を先に特定することが大切です。
BCP用の電源は、停電時に通信・業務・給水等をどこまで維持するかという事業上の目標から計画します。法定設備と発電機を共用する場合も、消防用負荷の供給に支障が出ない回路構成と負荷制御が必要です。
消防設備別の運転時間：代表例
次の表は初期検討で使う代表例です。設備の種類や電源方式による例外まで含む網羅表ではありません。専用受電設備を選べる条件と、発電機・蓄電池等の継続供給能力は別々に確認します。
対象設備 | 代表的な必要時間 | 電源・条件の確認 |
|---|---|---|
屋内消火栓・スプリンクラー・屋外消火栓 | 30分以上 | 専用受電、自家発電、蓄電池、燃料電池等。専用受電の可否は対象物の条件を確認 |
不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備 | 60分以上 | 自家発電、蓄電池、燃料電池等を設備条件と照合 |
誘導灯 | 原則20分以上。対象となる部分では60分以上 | 蓄電池を基本とし、長時間対応の対象と併用条件を確認 |
消防法上の排煙設備・非常コンセント設備 | 30分以上 | 設備方式と対象物に応じた電源を選定 |
連結送水管の加圧送水装置 | 120分以上 | 自家発電・蓄電池・専用受電の適用条件を確認 |
根拠の確認先：宇都宮市「第3 非常電源」第3-1表。地域の審査基準を全国一律の追加義務と読み替えないでください。誘導灯の長時間対応は、パナソニックの誘導灯設置資料でも対象部分と消防法施行規則第28条の3等を確認できます。
自動火災報知設備等は、監視状態と警報作動状態の容量条件を分けて確認します。「10分点灯できる電池」と同じ考え方で容量を決めず、受信機・予備電源を含む設備の基準と仕様を照合します。設置対象の整理は消防設備の設置基準を参照してください。
電圧確立・投入まで40秒と、連続運転時間の違い
消防庁告示第1号では、自家発電設備について、常用電源の停電から電圧確立・投入までの所要時間を原則40秒以内としています。告示に適合する蓄電池で途中の電力を供給する場合等の扱いもあります。単なるエンジン始動時間だけを測ればよい、という意味ではありません。消防庁「自家発電設備の基準」第二・一（三）
計画書には、停電検出、始動、電圧確立、切替、負荷投入を時系列で記載します。照明や制御装置のように切替中の供給も検討する負荷は、内蔵蓄電池等の構成を確認します。運転時間は、この始動・切替性能とは別に燃料や蓄電池容量で照合します。
電源方式を選ぶときの確認点
- 非常電源専用受電設備：一般の受電回路をそのまま使えるわけではありません。採用できる対象物、区画、回路分離、保護協調を確認します。電力会社側の停電に対する自立電源とは区別します。
- 自家発電設備：始動時の電圧変動、負荷投入順、燃料、換気・排気、騒音、保守動線を検討します。
- 蓄電池設備：必要な電圧・電流・時間、温度条件、経年劣化を含む選定条件を機器資料に合わせます。一般のUPSを無条件に代用しません。
- 燃料電池設備：対象設備への適用、始動時の補完電源、燃料供給等を該当基準に照合します。
建築基準法の対象は別の欄で管理する
非常用照明と誘導灯は役割・根拠が異なります。非常用照明は建築基準法施行令第126条の4・第126条の5等、誘導灯は消防法関係の規定を確認します。排煙も、建築基準法上の排煙か、消防法上の排煙かを区別して負荷名に記載します。非常用昇降機は建築基準法側の規定と昇降機の仕様を確認します。
両制度をまたぐ負荷は、片方の表へ記入しただけで確認済みにしないことがポイントです。非常用照明と誘導灯の違いも合わせて確認してください。
負荷表から消防協議までの設計手順
- 建物用途・面積・階数から対象設備を確定し、各設備の根拠と適用条件を記録する。
- 負荷名、台数、定格入力、始動方式、同時運転、必要継続時間、電源方式を一覧にする。
- 火災時と停電時の運転シナリオを分け、一般負荷の切離しと再投入を整理する。
- 発電機容量だけでなく燃料、蓄電池、切替盤、配線、設置場所を一体で照合する。
- 所轄消防・確認検査機関・各設備メーカーとの協議内容を図書に反映する。
定常時のkW合計だけで発電機容量は決まりません。計算条件の整理は非常用発電機の容量算定で詳しく扱っています。
設計レビューで残す記録
最終確認では、設備別必要時間の根拠、始動・切替の時系列、燃料量の計算条件、負荷投入順、耐火・耐熱配線の範囲、試験・更新時の運用をそろえます。協議後の機器変更があれば、容量表だけでなく制御と電源系統図も再確認してください。
パラダイムへの設備設計のご相談では、用途・規模、設備一覧、単線結線図、既存の協議記録をご用意いただくと、確認すべき条件を整理しやすくなります。設備設計について相談する
監修者
猪狩理
設備設計士
パラダイム部長
