建設業のキャッシュフロー計算書｜3区分の読み方と簡易ひな形

キャッシュフロー計算書は、一定期間に現金及び現金同等物が増減した理由を、営業・投資・財務の3区分で示す書類です。建設業では利益に加え、未収入金や施工中の立替が現金をどう動かしたかを読むために使います。将来の支払日を管理するには、別途資金繰り表が必要です。

営業・投資・財務の3区分を理解する

利息・配当等の区分や現金同等物の範囲は適用する会計基準と方針に従います。正式な財務書類を作る際は税理士・会計士等と確認してください。

建設業で見るべき勘定科目

• 完成工事未収入金等：増加が売上拡大によるものか、入金遅延によるものかを分ける。
• 未成工事支出金等：どの工事にいくら投入し、いつ回収できるかを確認する。
• 未成工事受入金：前受金で手元資金が増えても、今後の工事支出が残ることに注意する。
• 工事未払金等：増加で一時的に現金が残っていても、その後の支払期限を確認する。

簡易ひな形と数字入りの記入例

下表は社内で現金の動きを整理するための簡易ひな形です。単位は万円、数字はすべて仮定です。法定開示に使う正式様式ではなく、利息・税金等の個別表示を省略しています。自社欄を設けて実績を記入してください。

この例では本業で250万円を生み出していますが、設備投資300万円を賄いきれず、借入等の財務収支が残高を支えています。「期末残高が増えた」だけでなく、増えた理由まで確認します。

作成は残高照合と取引の分類から始める

• 対象期間と現金・現金同等物の範囲を決め、期首・期末残高を帳簿と照合する。
• 入出金を営業・投資・財務に分類する。自社口座間の振替を収入・支出として二重計上しない。
• 借入返済は元金と利息を分ける。非資金取引は現金支出と混同しない。
• 3区分の合計と残高の増減を照合し、差額があれば漏れや分類を確認する。

営業CFの作成方法には、現金の受取・支払を集計する直接法と、利益から減価償却や運転資金の増減などを調整する間接法があります。税引前利益に減価償却費を加えるだけで完成するわけではありません。

資金繰り表とは目的が違う

キャッシュフロー計算書は過去の増減理由を分析します。資金繰り表は将来の入出金日を予測し、資金不足を防ぎます。月末残高が十分でも、月の途中で払えないことがあるため、直近は週単位で作ると確認しやすくなります。

将来予測の書式は日本政策金融公庫の資金繰り表が利用できます。これは本記事のキャッシュフロー計算書とは別の書式です。営業CFがマイナスの原因と資金繰りの改善手順も参照してください。

参考資料・確認日

公表資料の確認日：2026年9月25日。制度の利用可否や手続きは各公式窓口で最新の条件をご確認ください。

• 金融庁：業種別支援の着眼点（建設業を含む）
• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード（資金繰り表など）