BIM確認申請に向けた設備設計事務所の準備｜図書・担当・出力を整える

BIM確認申請への準備は、ソフトを導入するだけでは完了しません。設備設計事務所では「何を提出するか」「誰が作成・確認するか」「同じ版の図書を再出力できるか」を先に決めることが重要です。

この記事は、BIM図面審査を利用する案件に初めて参加する設備担当者に向けた準備手順です。制度そのものの対象や提出物はBIM図面審査の解説、一律義務化との違いは設備BIMの義務化に関する整理を参照してください。

着手前に案件の前提を1枚にまとめる

最初の打ち合わせでは、利用する審査方法、設備の対象範囲、意匠・構造のモデル提供条件、申請予定日を確認します。「意匠がBIMを使う」という情報だけでは、設備側の必要工数は決まりません。設備図をどの方式で作成・提出するかまで確認してください。

所定の入出力基準に対応する範囲と、通常の図書照合を行う範囲を分けます。モデルで表現しない系統図や注記がある場合も、担当と照合方法を決めておけば、申請直前の更新漏れを防ぎやすくなります。

準備すべき成果物と完了条件

確認表には合否だけでなく、不具合の所在と修正担当を残します。例えば「階名が違う」なら、表示名だけの違いなのか、階高や所属階が異なるのかを区別してください。原因によって、修正すべきモデルも変わります。

まず代表範囲で申請図書を試し出力する

1. 試す範囲を選ぶ：代表階、設備シャフト、機械室など、主要な表現と調整が含まれる範囲を選ぶ。
2. 参照モデルを受け取る：意匠・構造の版、基準点、階、更新予定を記録する。
3. 設備を作成する：対象図書に必要な機器、配管、ダクト等を入力し、図面表現を整える。
4. PDFとIFCを出す：作成画面だけで判断せず、提出に使う形式で開き直す。
5. 変更を加えて再出力する：位置や機器番号を変更し、図面・表・モデルに反映されるか確認する。
6. 手順を記録する：出力設定、保存先、確認項目を残し、別担当者でも再現する。

試行で見つかった問題は、毎回起きるものから標準に反映します。文字が読めない、機器表の項目が足りない、参照モデルがずれるといった問題を個人の手作業で吸収し続けると、案件が増えたときに負担が拡大します。

社内と外部の役割を分ける

設備設計者は、能力、系統、法規、納まりなどの設計条件を決めます。モデル作成担当はその条件を入力し、未確定事項を確認します。出力担当は設定を管理し、確認者は提出形式で情報を照合します。少人数の事務所で兼任する場合も、役割として区別すると確認漏れを追いやすくなります。

外注する場合は「BIM一式」という発注を避け、対象範囲、支給図面、入力する属性、修正回数、納品形式を示します。モデルの作成委託だけで、設計判断や申請内容の確認まで委ねたと考えないようにしてください。

初回案件の工程には確認時間を含める

作図・モデル入力の後に、統合確認、PDF確認、IFC確認、関係者の承認、申請先への事前相談の時間を配置します。各工程を同じ日に詰め込むと、他分野の修正を受けた際に提出版の組み合わせが崩れやすくなります。

具体的な日数は案件規模や提出先で変わります。まず代表範囲で測った作業時間を使い、対象量、担当人数、修正余裕から日程を組みます。導入費と社内工数の考え方は設備BIMの導入費用で整理しています。

申請直前の最終チェック

• 対象図書の抜けがなく、各図書の承認者が確認している。
• 参照モデル、設備モデル、PDFの改訂が対応している。
• 出力後の追加修正がある場合、その扱いと影響を確認している。
• 誓約書の記載と、実際の入力・出力方法が一致している。
• 未解決事項と回答担当が一覧になっている。
• 申請先の提出方法と差替え手順を確認している。

初回案件の終了後は、使った時間と指摘内容を振り返り、次回も使える標準を残します。長期的な展開は小規模事務所のBIM導入ロードマップに沿って、実績を確認しながら広げていく方法が有効です。

参考資料

• 国土交通省：BIM図面審査 申請・審査マニュアル
• 国土交通省：建築BIM推進会議・公表資料

制度・製品情報の確認日：2026年9月26日。実案件では申請先の案内と利用する製品バージョンの資料も確認してください。